台湾と日本、両国の法律事務所で培った企業法務の経験をもとに、これまで合弁企業の設立交渉、企業買収（M&A）における法務対応、労務問題の解決支援など、日台クロスボーダー領域で幅広いアドバイザリー業務に携わってきた。

その後、企業顧問として独立し、10年以上にわたり、日本企業の台湾進出および台湾企業の日本進出プロジェクトを多数支援。法務・労務に加え、組織カルチャーの違いを踏まえた実務的支援に強みを持ち、日台間の事業連携における実務ハブとして高く評価されている。

こうした経験が評価され、2024年9月、台湾の国家発展委員会（NDC）の公式依頼により、Startup Island Taiwanブランド初となる海外拠点「Tokyo Hub」の立ち上げを主導。日本と台湾双方のスタートアップ支援を担う中心人物として、事業開発、協業マッチング、投資連携など、多面的な支援を展開している。